青山学院大学 研究者情報   
 
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  マツカワ ミノル
  松川 実   青山学院大学 法学部   教授
■ 担当科目
     知的財産法Ⅰ・Ⅱ、著作権法研究Ⅱ(院)、研究方法論(院)
■ 専門分野及び関連分野
    知的財産権法(特に著作権法), 民法(特に損害賠償法), 比較法 
■ 学歴
中央大学法学部法律学科卒業
中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士課程前期修了
中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士課程後期単位取得済退学
■ 最終学位
法学博士 iuris doctorem
■ 職歴
中央大学 通信教育学部インストラクター(民法担当)
帝京大学 非常勤講師
明治学院大学 非常勤講師
中央大学 非常勤講師
高岡法科大学法学部 助教授
広島大学法学部(大学院社会科学研究科併任) 教授
放送大学 非常勤講師
広島大学大学院社会科学研究科 非常勤講師
日本弁護士連合会弁護士法第5条研修 弁護士資格取得(法務大臣授与)
■ 所属学会
日米法学会
著作権法学会
日本私法学会
独日法律家協会
法とコンピュータ学会
情報ネットワーク法学会
■ 研究テーマ
(長期) 情報自由法と著作権に関する研究 
(長期) 民事責任刑事責任峻別論に関する研究 
(長期) 委任立法に関する研究 
(長期) 映画配給制度と頒布権に関する研究 
(長期) 懲罰的損害賠償論に関する研究 
(長期) 裁判・訴訟費用に関する研究 
(長期) 著作物のフェアユース・特許のフェアユース 
(長期) 引用 
■ 社会的活動
1. 1999/07 富山県生涯学習カレッジ講演「介護保険法の導入とその問題点」(於:高岡法科大学)
2. 1999/07 富山県立氷見高等学校講演「グローバリゼーションと法」(於:高岡法科大学)
3. 1999/08 日本弁護士連合会欧州行政裁判所視察代表団 ドイツ連邦憲法裁判所等視察兼参審制ワークショップ ドイツ語通訳(於:ドイツ・カールスルーエほか)
4. 2001/11 中国経済産業局講演「知的財産権法研修会:ホームページ作成と著作権」(於:島根県立松江工業高等学校)
5. 2001/11 広島県庄原地区三次地区医師会講演「介護保険と法的問題」(於:広島県三次市)
6. 2002/02 中国経済産業局講演「知的財産権法研修会・教職員対象:高等学校におけるインターネット利用と著作権」(於:島根県立出雲商業高等学校)
7. 2002/02 中国経済産業局講演「知的財産権法研修会・ホームページ作成と引用」(於:鳥取県立倉吉工業高等学校)
8. 2002/10 経済産業省中国経済産業局講演「局員研修会:著作権法と職務」(於・広島、中国経済産業局)
9. 2002/11 広島大学情報サービス室講演「コーディネーターセミナー・職務著作」(於:広島大学)
10. 2002/12 中国経済産業局講演「知的財産権法研修会・リバースエンジニアリングと著作権」(於:島根県立倉吉工業高等学校)
11. 2003/11 中国経済産業局講演「知的財産権法研修会・教職員対象:学校教育活動と著作権」(於:島根県立松江工業高等学校)
12. 2003/12 中国経済産業局講演「知的財産権法研修会:著作権法における引用・アップロード」(於:島根県立倉吉工業高等学校)
13. 2003/12 中国経済産業局講演「知的財産権法研修会:HPへの貼り付けと著作権」(於:島根県立出雲工業高等学校)
14. 2004/06 中国経済産業局講演「知的財産権法研修会:スキャニング、アップロードと著作権」(於:米子総合産業高等学校)
15. 2004/10 中国経済産業局講演「知的財産権法の現在:知的財産戦略の欠陥と著作権」(於:倉敷芸術科学大学)
16. 2004/12 中国経済産業局講演「知的財産権法の現在:教育ソフトウェアの使用許諾契約と著作権」(於:山口大学)
17. 2007/09 特許庁・中国経済産業局「平成19年度知的財産教育支援事業」「知的財産総合基礎セミナー」(於:鳥取県米子南高等学校)
18. 2009/11 大学出張講義講師「私たちの生活の中の著作権」(於:神奈川県立大和高等学校)
19. 2011/12 大学出張講義講師「インターネットと著作権」(於:東京学芸大学附属国際中等教育学校)
■ 研究業績(著書・論文等)
1. 【著書】  アメリカ著作権法の形成  (単独)  2014/09
2. 【著書】  「著作権法第114条及び第114条の5解説」  (単独)  2009/01
3. 【著書】  「著作者人格権侵害と名誉毀損」  (単独)  2008/06
4. 【著書】  「知的財産権侵害による侵害者利得返還請求と制裁的機能―ドイツの新しい流れ―」  (単独)  2006/08
5. 【著書】  「立法過程における倫理」    2004/04
6. 【著書】  “Die Weiterverbreitung gebrauchter Computer-oder-Videospielen―Ein Rechtsveigleich zwischen deutschem und japanischem Urheberrecht”  (単独)  2002/07  [PDF]
7. 【著書】  「職務著作―従業員の頭脳は会社のものか?」『現代民事法改革の動向』(高橋 弘他編)    2001/09
8. 【著書】  Die Gesetzgebung -Eine rechtsvergleichende Studie zum deutschen und japanischen Recht  (単独)  1998/05  [PDF]
9. 【著書】  Schadensersatz im Urheberrecht―Ein Rechtsvergleich von Lehre und Praxis in Deutschland und Japan  (単独)  1993/09  [PDF]
10. 【論文】  《翻訳》「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約,コモン・ロー著作権〕-Millar v Taylor (1769), 4 Burrow 2303, 98 E.R. 201(5)-」  (単独)  2014/12
11. 【論文】  《翻訳》「英米知的財産権法制資料-1534年のケンブリッジ大学出版特許状,1557年のロンドン書籍出版業組合勅許,1559年の同確認勅許,1710年のアン女王著作権法-」  (単独)  2014/12
12. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(17)」  (単独)  2014/12
13. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(16)」  (単独)  2014/09
14. 【論文】  《翻訳》「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約,コモン・ロー著作権〕-Millar v Taylor (1769), 4 Burrow 2303, 98 E.R. 201(4)-」  (単独)  2014/09
15. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(15)」  (単独)  2014/06
16. 【論文】  《翻訳》「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約,コモン・ロー著作権〕-Millar v Taylor (1769), 4 Burrow 2303, 98 E.R. 201(3)-」  (単独)  2014/06
17. 【論文】  《判例研究》「1710年のイギリス著作権法が要求するロンドン書籍出版業組合での登録がなくとも,損害賠償請求が認められた事例―イギリス王座裁判所1798年5月11日判決(7 T. R. 620), Beckford v Hood―」  (単独)  2014/05
18. 【論文】  《翻訳》「ドイツ知的財産権法関連判決集〔引用に主物従物関係が要求された事例〕-ミュンヘン高等裁判所民事法廷第29部2012年6月14日判決-」  (単独)  2014/05
19. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(14)」  (単独)  2014/03
20. 【論文】  《翻訳》「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約,コモン・ロー著作権〕-Millar v Taylor (1769), 4 Burrow 2303, 98 E.R. 201(2)-」  (単独)  2014/03
21. 【論文】  《翻訳》「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約,コモン・ロー著作権〕-Millar v Taylor (1769), 4 Burrow 2303, 98 E.R. 201(1)-」  (単独)  2013/12
22. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(13)」  (単独)  2013/12
23. 【論文】  《判例研究》「ドイツ著作権法の絵画引用で主物従物関係が要求された事件―ドイツ最高裁判所第1民事法廷1994年6月30日判決(BGHZ 126, 313), Museumskatalog―」  (単独)  2013/11
24. 【論文】  《翻訳》「ドイツ知的財産権法関連判決集〔2倍賠償〕-ライヒ裁判所刑事法廷第2部1913年5月20日判決、カンマー裁判所1955年6月12日判決-」  (単独)  2013/11
25. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(12)」  (単独)  2013/09
26. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約〕―Mawman v Tegg (1826), 2 Russ. 385; Lewis v Fullarton (1839), The Jurist, [English] vol. ii. P. 127―  (単独)  2013/09
27. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約〕― Austen v Cave (1739), NA, C11 1552/3; Dodsley v Kinnersley (1761), Amb. 403; Bell v Walker and Debrett (1785), 28 E.R. 1235; Roworth v Wilkes (1807), 1 Camp. 94; Wilkins v Aikin (1810), 34 E.R. 163; Bramwell v Halcomb (1836), 3 Mylne & C. 737 ―  (単独)  2013/06
28. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(11)」  (単独)  2013/06
29. 【論文】  《判例研究》「イギリスにおいて最初にパロディが認められたといわれる事件-Glyn v Weston Feature Film Co, [1916] 1 Ch. 261-」  (単独)  2013/05
30. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集〔2倍賠償〕-ベルリン地方裁判所1935年10月3日判決,ベルリン・カンマー裁判所1939年1月19日判決-」  (単独)  2013/05
31. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(10)」  (単独)  2013/03
32. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法関連判決集〔公平な要約〕―Gyles v Wilcox, Barrow, and Nutt (1740), Atkyns, J.T., Chancery Reports, 3 Vols. (London: E. and R. Brooke, 1794), 2: 141; Burnet v Chetwood (1721), 2 Mer. 441; Pope v Curl (1741), 2 Atk. 342; Tonson v Walker (1752), 3 Swans 672; 36 E.R. 1017; Duke of Queensberry v Shebbeare (1758), 2 Eden, 329―」  (単独)  2013/03
33. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法制資料-1802年米著作権法、1831年米著作権法、1856年米著作権法-」  (単独)  2012/12
34. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(9)」  (単独)  2012/12
35. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集〔2倍賠償〕-プロイセン音楽専門家会議鑑定書(1930年12月29日),ベルリン・カンマー裁判所1937年9月2日判決-  (単独)  2012/11
36. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(8)」  (単独)  2012/09
37. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法制資料-1789年米著作権特許法案、1790年米特許法、1790年米著作権法、1791年ジェファーソン特許法案、1793年米特許法-」  (単独)  2012/09
38. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法制資料-最初の特許・著作権法に関する1789年~1790年の米連邦議会の議事録(2)-」  (単独)  2012/06
39. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(7)」  (単独)  2012/06
40. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集〔2倍賠償〕-ドイツ最高裁判所1955年6月24日判決"Betriebsfeiern"-」  (単独)  2012/05
41. 【論文】  「遺著補訂版と共同著作物-ドイツ、アメリカ、日本の法比較的研究-」  (単独)  2012/05
42. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(6)」  (単独)  2012/03
43. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法制資料-最初の特許・著作権法に関する1789年~1790年の米連邦議会の議事録(1)-」  (単独)  2012/03
44. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(5)」  (単独)  2011/12
45. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法制資料-1783年~1786年成立の米国州著作権法-」  (単独)  2011/12
46. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(4)」  (単独)  2011/09
47. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法関連判決集-Sawin v. Guild, 21 F. Cas. 554 (C.C.D. Mass. 1813), Gray v. Russell, 1 Story 11, 10 F.Cas. 1035(C.C.Mass. 1839)-」  (単独)  2011/09
48. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法関連判決集-―Whittemore v. Cutter, 29 F. Cas. 1120; 1813 (Circuit Court, D. Massachusetts)-」  (単独)  2011/06
49. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(3)」  (単独)  2011/06
50. 【論文】  (翻訳)「英米知的財産権法関連判決集 -Folsom v. Marsh, 9 F.Cas. 342 (C.C.D.Mass. 1841)-」  (単独)  2011/03
51. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(2)」  (単独)  2011/03
52. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―3算定方式(5)―」  (単独)  2010/12
53. 【論文】  「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(1)」  (単独)  2010/12
54. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―3算定方式(4)―」  (単独)  2010/09
55. 【論文】  「情報公開法と著作権(4)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較―」  (単独)  2010/09
56. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―3算定方式(3)―」  (単独)  2010/06
57. 【論文】  「情報公開法と著作権(3)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較―」  (単独)  2010/06
58. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―3算定方式(2)―」  (単独)  2010/03
59. 【論文】  「フェア・ユース法理と著作者人格権」  (単独)  2009/12
60. 【論文】  《判例評釈》「名誉声望を害する利用(東京高裁平成14年11月27日「古河市兵衛の生涯事件:控訴審」)」  (単独)  2009/12
61. 【論文】  「情報公開法と著作権(2)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較―」  (単独)  2009/03
62. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―3算定方式(1)―」  (単独)  2009/03
63. 【論文】  「情報公開法と著作権(1)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較―」  (単独)  2008/12
64. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―利得返還請求権(5)―」  (単独)  2008/12
65. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―利得返還請求権(4)―」  (単独)  2008/10
66. 【論文】  「ドイツ著作権法におけるいわゆる間接侵害の現在」  (単独)  2008/10
67. 【論文】  《判例研究》「『植民地朝鮮の日本人』編集著作物事件」  (単独)  2008/09
68. 【論文】  「米著作権法上の著作権の制限規定:図書館及び文書資料館による複製(2)」  (単独)  2008/07
69. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―利得返還請求権(3)―」  (単独)  2008/07
70. 【論文】  「米著作権法上の著作権の制限規定:図書館及び文書資料館による複製(1)」  (単独)  2008/03
71. 【論文】  「映画配給制度と頒布権」  (単独)  2008/03
72. 【論文】  (翻訳)「マンフレット・レービンダー「オイゲン・エールリッヒと社会問題」」  (単独)  2008/03
73. 【論文】  「著作権法における私法的解釈と刑法的解釈」  (単独)  2007/12
74. 【論文】  「オンライン配信と消尽―アメリカ、ドイツ、日本の法比較的研究―」  (単独)  2007/10
75. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―利得返還請求権(2)―」  (単独)  2007/10
76. 【論文】  (翻訳)「ドイツ知的財産権法関連判決集―利得返還請求権(1)―」  (単独)  2007/07
77. 【論文】  「著作権法第113条第6項の意義と機能―著作者人格権侵害とみなす行為と名誉毀損―」  (単独)  2007/07
78. 【論文】  判例紹介「一般人向けの法律書の文章がありふれた表現であるとして著作物性が否定された事例(通勤大学法律コース事件)」  (単独)  2007/03
79. 【論文】  「ドイツ附帯私訴手続の現在―コンメンタールおよび最近の裁判例―」  (単独)  2007/03
80. 【論文】  「著作権法第114条第1項の意義と機能」  (単独)  2006/12
81. 【論文】  「民刑事責任峻別論の崩壊(3)―ドイツの判例及び立法の新しい流れ―」  (単独)  2006/10
82. 【論文】  「民刑事責任峻別論の崩壊(2)―ドイツの判例及び立法の新しい流れ―」  (単独)  2006/03
83. 【論文】  「民刑事責任峻別論の崩壊(1)―ドイツの判例及び立法の新しい流れ―」  (単独)  2005/12
84. 【論文】  「欧州人権裁判所カロリーネ・フォン・モナコ対ドイツ連邦共和国事件判決が著作権法が著作権法に及ぼす意味について」  (単独)  2005/10
85. 【論文】  (翻訳)「ドイツ治療実務家法」  (共同)  2005/03
86. 【論文】  (判例評釈)「署名収集委任届出書公開国家賠償事件」  (共同)  2005/01
87. 【論文】  《判例評釈》「市民病院の泌尿器科の看護婦による医療事故による慰謝料支払請求が認められた事例」  (共同)  2004/03
88. 【論文】  (判例評釈)「欠陥建物住宅について建築業者・建築士の不法行為が認められた事例」  (共同)  2003/03
89. 【論文】  《報告書》「IT時代におけるコミュニケーションの法的問題」  (単独)  2002/11
90. 【論文】  「知的財産権と情報倫理」  (単独)  2002/05
91. 【論文】  (翻訳)マンフレット・レービンダー「電子ブックと出版契約」  (単独)  2001/12
92. 【論文】  “Zur Rechtsförmlichkeitsprüfung in Deutschland und in Japan―gleichzeitig ein Beitrag zur Rolle des Legislativen Büro des Kabinetts in Japanischen Regierungssystem”  (共同)  2001/09  [PDF]
93. 【論文】  《判例評釈》「通常受けるべき金銭の額が守られたにほん舘事件」  (単独)  2001/03
94. 【論文】  「著作権侵害による二倍賠償―ドイツGEMA判決をめぐる比較法的考察」  (単独)  2001/03
95. 【論文】  (翻訳)ペーター・ベアー「ドイツ映画振興法の現状」  (単独)  2000/05
96. 【論文】  「損害賠償論における制裁的機能(1)―日独における2倍賠償の可能性」  (単独)  2000/03
97. 【論文】  「損害賠償額の算定の手続―著作権侵害を例とした日独の法比較」  (単独)  1998/11
98. 【論文】  “Karaoke-Probleme des Selbstsingens und Musizierens im deutschen und japanischen Urheberrecht”  (単独)  1996/12
99. 【論文】  “Entschädigungssystem im japanischen Umweltrecht”  (単独)  1996/03  [PDF]
100. 【論文】  「著作権侵害における損害賠償算定方法―日独の法比較」  (単独)  1996/03
101. 【論文】  (翻訳)マンフレット・レービンダー「マルチメディアと著作者人格権」  (単独)  1995/11
102. 【論文】  (判例評釈)「高速道路パノラマ地図事件」  (共同)  1994/06
103. 【論文】  “Die juristische Person als Urheber im Japanischen Recht”  (単独)  1992/06
104. 【論文】  “Rechtswidrigkeit im japanischen Deliktsrecht und ihre Bezüge zun Immaterialgüter―und Personlichkeitsrecht”  (単独)  1992/03
105. 【論文】  「ドイツ損害賠償法における制裁的機能の浸透」  (単独)  1991/11
106. 【論文】  “Die Funktionen des Schadensersatzes im japanischen Deliktsrecht―Möglicher Sanktionscharakter Deutschen Schadensersatzrecht”  (単独)  1991/03  [PDF]
107. 【論文】  “Der Grundsatz der Veränderung der Varhãltnisse im japanischen BGB―Die japanische Theorie der clausula rebus sic stantibus”  (単独)  1990/03
108. 【論文】  (判例評釈)「オイルショックによる増額請求の可否が争われた事件」  (単独)  1989/04
■ 研究業績(招待講演)
1. 2003/02/05 バーチャル・ユニバーシティに関するコンテンツ作成と著作権  (第2回バーチャル・ユニバーシティフォーラム(広島大学情報通信委員会)(単独))
■ 研究業績(学会発表)
1. 2012/06/27 「学問と著作権法が要求するもの」  (Aoyama Law Forum(単独))
2. 2011/04/27 一橋大学博士論文事件(知財高判平成22年3月29日最高裁HP)  (青山学院大学判例研究所(単独))
3. 2010/07/07 研究論文作成の基本と研究者としての心構え  (Aoyama Law Forum (単独))
4. 2007/06/20 著作権法第113条第6項の意義と機能―著作者人格権侵害とみなす行為と名誉毀損―  (青山学院大学法学会法学会研究会(単独))
5. 2007/02/21 『植民地朝鮮の日本人』編集著作物事件(東京地判平成17年7月1日)  (著作権法学会判例研究会(単独))
6. 2006/12/06 通勤大学法律コース事件(知的財産高等裁判所平成18年3月15日判決)  (青山学院大学判例研究会(単独))
7. 2006/07/26 著作権法114条1項の意義と機能について  (青山学院大学法学会研究会(単独))
8. 2005/12/14 ドイツにおける民刑責任峻別論の崩壊―民事法廷及び刑事法廷における損害賠償請求訴訟手続のゆくえ―  (青山学院大学法学会研究会(単独))
9. 2005/06/08 2ちゃんねる公衆送信差止事件(東京地判平成16年3月11日)  (青山学院大学判例研究会(単独))
10. 2003/05/06 研究論文を執筆する際の著作権法上の注意事項  (研究会(広島大学マネジメント学会)(単独))
11. 2001/05/18 介護保険法の問題点~特に導入まで  (研究会(広島大学マネジメント学会)(単独))
12. 2001/01/30 知的所有権法と情報倫理  (FINE広島定例研究会(日本学術振興会未来開拓研究推進事業・電子社会システム研究推進委員会)(単独))
13. 1993/11/25 著作権法における損害賠償~日独の法比較  (著作権法学会(単独))
14. 1990/06/12 Schadensersatz im japanischen Urheberrecht  (著作権法国際ゼミナール(ギリシャ・テサロニキ大学)(単独))
■ 外部資金導入状況(国からの補助金)
1. 2003/04~
2004/03
著作権侵害による損害賠償額の倍額化に関する法制史的・法解釈学的・法政策的研究(科学研究費補助金)(基盤研究(C)(研究代表者(単独)))
■ 外部資金導入状況(受託研究・指定寄付金等)
1. 2002/09~ 民事再生法における監督委員の調査権限の範囲について(研究分担)(研究助成)
2. 2000/07~ IT革命と情報セキュリティに関する諸問題の研究(研究分担)(研究助成)
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