研究者情報 - 岡田　直己 | 青山学院大学

（最終更新日 : 2025-06-27 18:30:10）

オカダ　ナオキ OKADA Naoki
岡田　直己

所属

青山学院大学法学部法学科

職種教授

基幹教員
主要授業科目担当

担当科目
経済法Ａ・B,海外研修Ｃ（アメリカ）,法学概論（私法系）,導入演習,法学・政治学演習ⅠＡ,法学・政治学演習ⅠＢ,法学・政治学演習ⅡＡ,法学・政治学演習ⅡＢ,法学・政治学演習ⅡＣ,リサーチ＆ライティング,独占禁止法実務,研究方法論ⅠＡ,私法専攻研究指導ⅠＡ,私法専攻研究指導ⅠＢ,経済法研究ⅡＡ,経済法研究ⅡＢ

専門分野及び関連分野
経済法, 国際経済法, 知的財産法キーワード(経済法、独占禁止法、競争法、国際経済法、知的財産法)

学歴・学位
1.	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2.	慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻修士修了
3.	慶應義塾大学修士(法学) (「アメリカ反トラスト法のアクセス拒絶規制に関する一考察」)
4.	慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程単位取得退学

職歴
1.	2009/04/01 ～ 2011/03/31	青山学院大学法務研究科法務専攻助手
2.	2009/04 ～ 2010/03	麗澤大学経済学部〔民法A・B、法学概論A・B〕非常勤講師
3.	2011/04/01 ～ 2021/03/31	青山学院大学法学部法学科准教授
4.	2015/04 ～ 2015/09	日本大学商学部商業学科〔2015年度前期ゼミナール代行〕非常勤講師
5.	2015/08 ～	日本大学通信教育部・商学部商業学科〔貿易論（国際経済法）〕非常勤講師
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所属学会
1.	2006/04 ～	日本経済法学会
2.	2011/09 ～	American Bar Association, Section of Antitrust Law
3.	2024/06 ～	比較法学会
4.	2005/04 ～	東京経済法研究会
5.	2005/04 ～	東京経済法判例研究会
全件表示（7件）

学生指導及び学内行政分担
1.	2024/04/01 ～ 2026/03/31	青山学院大学学生生活センター副センター長（青山キャンパス担当）
2.	2022/04/01 ～ 2024/03/31	青山学院大学学生部副部長（青山キャンパス）
3.	2021/04/01	青山学院大学青山祭実行委員会顧問
4.	2020/04/01 ～ 2022/03/31	青山学院大学学生部副部長（青山キャンパス）

研究課題・受託研究・科研費
1.		独占禁止法における私的独占・不公正な取引方法の規制個人研究
2.		米国反トラスト法における独占規制個人研究
3.		知的財産権に係る企業行動と経済法の関係個人研究
4.		政府規制分野における経済法の機能と役割個人研究
5.		デジタル・プラットフォームと競争法個人研究
全件表示（19件）

社会的活動
1.	2025/02 ～ 2025/02	音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査（クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）及び指針作成に関する意見聴取（2025年2月7日、公正取引委員会）
2.	2025/01 ～ 2025/01	芸能事務所が実演家に対し独占禁止法及びフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に違反する行為に及んでいることについて、公正取引委員会に対し行政処分等を行うよう求める実演家側の法律意見書の作成に係る業務委託（2025年1月）
3.	2024/12 ～ 2024/12	大学間合同授業「抱き合わせ及び競争者に対する取引妨害に関する模擬裁判」（2024年12月14日、慶應義塾大学法学部法律学科・渕川和彦ゼミナール）
4.	2024/11 ～ 2024/11	インタビュー：（フリーランス法：下）著作権トラブル、泣き寝入りしない（2024年11月18日朝日新聞朝刊20頁）／著作権トラブル「泣き寝入りしない」、フリーランス法を生かすには（2024年11月18日朝日新聞デジタル）
5.	2024/10 ～ 2024/10	ディスカッションペーパー「生成AIを巡る競争」等に関する意見聴取（2024年10月23日、公正取引委員会）
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委員会・協会等
1.	2024/04 ～	一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会調停委員
2.	2024/04 ～ 2024/04	公正取引委員会職員研修（2024年度新規採用者研修）講師
3.	2024/03 ～	NIKKEI Digital Governance 寄稿者
4.	2023/08 ～ 2024/01	公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」委員
5.	2023/04 ～ 2023/04	公正取引委員会職員研修（2023年度新規採用者研修）講師
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研究業績（著書・論文等）
1.	著書	Q&A フリーランス法の解説 (共著) 2025/02
2.	論文	米司法省・米連邦取引委員会「労働者に影響を与える事業活動に関する米独禁法ガイドライン」（2025年1月改訂）青山法学論集 67 (1),123-144頁 (単著) 2025/06
3.	論文	芸能事務所が実演家に対し独占禁止法及びフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に違反する行為に及んでいることについて、公正取引委員会に対し行政処分等を行うよう求める実演家側の法律意見書青山法学論集 67 (1),89-121頁 (単著) 2025/06
4.	論文	音楽・放送番組等の分野における経済法規制のあり方―関係法令の適用上の課題と今後の展望― 公正取引 (894),15-20頁 (単著) 2025/04
5.	論文	取引先制限カルテルに対する課徴金制度の適用―独禁法7条の2第1項柱書の供給量要件と電力カルテル事件（中国電力事件）― 青山法学論集 66 (3・4),91-113頁 (単著) 2025/03
全件表示（78件）

研究業績（招待講演）
1.	2024/06/29	フリーランス法の意義と課題―解釈指針などの評価を中心に― (青山学院大学)
2.	2024/03/13	プラットフォーム事業者によるアルゴリズムの運用管理と競争法―取引先に営業上の損害を及ぼす設定変更は濫用行為か｜食べログ事件 (中国・華東師範大学法学院)
3.	2023/12/10	芸能従事者をめぐる取引と競争―独禁法・下請法・フリーランス新法― (専修大学)
4.	2019/03/06	Legal Education in Japan (William S. Richardson School of Law, The University of Hawaii at Manoa)
5.	2013/10/02	排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方－公正取引委員会の法執行方針の検討を中心に－ (青山学院大学)
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研究業績（学会発表）
1.	2024/04/03	公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について (慶應経済法研究会)
2.	2023/06/03	フリーランス・デジタル労働者等の共同行為に関する欧州競争法ガイドライン（Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons（2022/C 374/02）） (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕)
3.	2023/01/24	デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）― (オータム会〔独禁法実務者研究会〕)
4.	2022/09/06	土佐あき農協事件（東京高判令和元年11月27日）、アップル・インクに対する独禁法違反被疑事件（公取委報道発表令和3年9月2日）、クアルコム事件（公取委審判審決令和元年3月13日）の検討 (慶應経済法研究会)
5.	2022/09/03	米財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022 年 3 月 7 日）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－ (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕)
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