研究者情報 - 大城　隼人 | 青山学院大学

オオシロ　ハヤト OSHIRO Hayato
大城　隼人

所属

青山学院大学会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻

職種特任准教授

研究業績（学会発表）
1.	2025/10/25	特別委員会報告『中小企業税制（最終報告）』「中小企業の国際的租税回避防止規定の適用」
2.	2024/10/26	特別委員会報告『中小企業税制』「中小企業税制の範囲基準－大企業と中小企業との区分、閾値（750 億ユーロ）について議論の動向」
3.	2024/10/24	特別委員会報告「ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの再検討（情報申告－情報の非対称性）」
4.	2023/10/21	デジタルノマドと税制―越境テレワーカー課税－シンポジウム
5.	2023/10/07	特別委員会報告『多様な事業体の税務及び会計に関する体系的研究』中間(担当)「ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの再検討」
6.	2022/11/19	特別委員会報告『デジタル社会と税務会計』最終(担当)「新たな国際課税ルールの下での公式配分方式導入への検討」
7.	2021/11/27	特別委員会報告『デジタル社会と税務会計』(担当)「デジタル企業と移転価格税制」
8.	2020/10/10	『収益認識の会計・税務に関する研究』（最終報告）「OECDにおける収益認識に係る課税問題」
9.	2019/11/17	『収益認識の会計・税務に関する研究』（中間報告）（報告担当）「税務コンプライアンスの確保」
10.	2019/11/17	ポスト BEPS対応後の移転価格税制への向き合い方－移転価格文書化規定の論点を中心に－
11.	2018/09/13	統一論題報告「資本的支出と収益的支出」
12.	2017/10/08	特別委員会報告「簿記教育における取引の性質決定に関する再検討」（中間報告）
13.	2016/10/23	ポストBEPSの現状と企業の不確実性の排除〔予見可能性〕に関する今後の課題 (第28回全国大会)
14.	2015/11/01	BEPS行動計画12（納税者に対するATPアレンジメントの開示の要求）に関する日本への影響と課題 (第27回全国大会)
15.	2015/09/18	第43回日本公認会計協会学術賞受賞作品『移転価格税制の紛争解決に関する研究日本ベース多国籍企業における経済的二重課税の紛争解決メカニズムの追究』
16.	2014/10/26	BEPS行動計画13 移転価格文書化と国別報告に関する日本への影響と課題
17.	2010/10/02	PE所得課税の取扱いと問題点―OECD「恒久的施設への利得の帰属」の議論を踏まえて―